勅使河原の情報収集

賢い日常生活ライフハックアイデアの箇条書き風まとめ

円安は正義か悪か

円安で実質GDP増えるため円安のメリットはデメリット上回る

 

「円は厳しい市場環境に備える安価なヘッジである」JPモルガン・アセット

 

株式の配当や知的財産へのロイヤリティー収入などそれら外貨で稼いだ貿易以外の経常収入を日本に送金すると

2017年の平均レート112.17円/ドルだと19兆0150億円

民主党政権+白川日銀の最終年79.8円/ドルだと13兆5277億円

為替だけで実に5兆4873億円もの差がつくのだ。この為替差損だけで、貿易黒字は吹き飛ぶ。

 

円安が景気より株価に効く理由を考える

日本は輸出と輸入が概ね同額なので、輸出企業が儲かる分と輸入企業が損する分は、概ね同額です。したがって、その部分は景気には影響しませんが、株価には影響します。というのは、輸出企業の多くは上場企業であるため、円安は上場企業の利益に大きく効きますが、輸入価格の上昇は、輸入した商社などの上場企業が売値に転嫁するため、非上場の中小企業や消費者も多く負担することになり、差し引きすると上場企業の利益は円安で大幅増となるのです。

 

円高で目減りするなら、そもそも円転して送金するのをやめて海外にドルのまま置いておく又は再投資する傾向が高くなるので、日本への資金還流は絞られ、日本の景気は冷え込む。

 

 

10円の円高で年間1.4兆円程度の海外直接投資をせざるを得なかった。その分、国内への投資が減っていたわけで、投資額1億円で雇用創出は10人程度といわれるので、10円の円高で、国内雇用を14万人も失っていた計算である。安倍政権は民主党政権より20円程度も円安なので、海外直接投資を抑えて、国内で30万人程度の雇用創出に成功したはずだ。

 

影響

輸出企業の価格競争力低下

(実際は、1ドル80円から100円台になったのに、輸出数量増えず、輸入数量も減らない)

 

インバウンド消費の恩恵

(4兆円市場 一部の小売・サービスセクタ)

 

非製造業は、デフレ期待の和らぎによってもたらされた国内需要底上げの恩恵を、製造業よりも強く受ける。

 

アベノミクス以降の円安は外需よりも内需や財政の改善に効くようになっている。

 

株高を通じて設備投資や雇用、税収の増加に繋がっている

 

為替は完全に株価と連動してますからね。

 

過度な円高になるより110円前後が日本経済には良い。民主党政権時の超円高で国内製造業が壊滅的な被害を受けた事からも分かります。今は上場企業は過去最高益ですから

 

実質実効レートで見た円相場が20%以上割安で長年放置されているという事実を踏まえると、ドル全面安が訪れた場合、少なくとも対ドル相場が100円割れを臨む展開となってもまったく驚きではない。

 

黒田日銀総裁が大規模緩和をやめればすぐに100円切ります。それをしないのはまさに「それをやると100円を切るから」と。それから大規模緩和で搾取されているのは家計金融資産であり、得をしているのは国家財政。日本経済が弄ばれている。

 

目先相場が相応に乗っている間は、値動きに逆らっても仕方がない。これが相場は相場に聞けと言われる所以。

 

見方を変えればインフレが起きにくく低金利が常態化している日本円はキャリートレードに最適なので、アメリカの利上げが本当に経済のオーバーキルに繋がって資本流出が起きるなら、その媒介として日本円需要が強くなり円高に振れることはあり得ると思います。が、それはあくまで一過性のものであって、ファンダメンタルズで見れば積極的に円を買いにいく理由はない。

 

しかし、ここ数年の状況を適温経済と言われて来た根拠は何故か?実質実効レートで見た円相場が20%以上割安で長年放置されて来たのはどうしてか?

 
単に日本がマイナス金利過剰流動性が担保され、キャリートレードが横行しているから

 
前提が狂った時、世界経済は、過去との断絶を思わせる時代に突入する

 
トルコリラ南アフリカランドなど、高金利でFX投資家に人気の通貨が下落するのは、インフレ率が概して高く、実質金利はそれほど高くないためです。といっても、名目と実質、どちらの相関が強くでるかはマーケットのトレンドによって都度異なりますが。

 

 

上場企業が輸入価格上昇を消費財価格に転嫁すると、「景気は良く無いのに株価は上がる」といった乖離が拡大するわけです。

 

円安になると、上場企業が海外に持っている資産の価値が円換算で増える。これは景気には影響しませんが、株価にはプラスに働く。円安になると、上場企業が海外から受け取る利子や配当も円換算で増える。この部分も、景気にはそれほど効きませんが、株価には効きます。

 

日本株と外国株を半分ずつ持つ」と決めている投資家は、円安になると円換算した保有外国株の価値が巨額になってしまうので、半分ずつという自主ルールを守るためには外国株を売って日本株を買う必要があります。それにより、日本株の買い注文が増えて日本株が値上がりする事になるわけです。

 

実体経済と異なり、株価は「美人投票」の世界ですから、「円安だから株価が上がるはずだ」と考えている人が多い事によって、円安になると株の買い注文が増えて実際に株価が上がります。

 

Amazonという民間企業1社に負ける日銀

 

先週末の20%の下落に、トルコのインフレ率がおいついてない。
よって15.9円くらいまでは下がる可能性はあるが、それ以上の下落は、現実的ではない。 (でなければ近隣諸国の人が、リラ持って押しかけ、トルコ全土ごと資産を買い占めてしまう。) なので、理屈上は、15.9円まで耐えられる余裕を持っておけば、強気でいける相場。 トルコのファンダメンタル自体は、25円後半どころか30円でも40円でもおかしくない。

 

今回の下げで投げなかった奴は10円でも投げないからファンドもそういうのはハナから相手にしてられない。
金管理してたり一生持つつもりの超低レバなんて狩るのにどんだけの資金がいるのか、リスクありすぎ。

今回狙ったのは25円以上ホルダーとレバ3倍でエントリーしたやつら。
そいつらはほぼ一掃されてしまった。

 

個人のぶん投げ後に個人がポジ転すると相場は反転する。

 

レバレッジ界王拳とおなじだ。
最大でも3倍にとどめておいた方がいい。

 

現在はアメリカ経済が復調し、米連邦準備理事会(FRB)は利上げを続けている。その結果、米国内の市場に投資するほうが得策と見られ、ドルも強くなっている。
ドル高は、ドル建てで借金をしている外国の政府や企業にとっては不利な要素だ。為替の変動は相反関係にあるからだ。
ドルが高くなれば、ほかの通貨は安くなる。その逆もしかり。つまりドル高が進むと、ドル建ての債務を抱える米国外の政府や企業は返済が厳しくなる。

 

国外からの投資に頼って経済を成長させてきた国は、トルコだけではない。アルゼンチンや南アフリカも同じ境遇。

 

トルコ経済の規模は世界では0.5%になるだろうか。

この程度の経済規模の国がなぜ世界経済に影響を与えてしまうのか、

その国の経済規模より、世界が祖国にに貸した金、その国の債務返済能力なども見るべきだろうが。

現在、世界でもっとも大きな橋、もっとも深い地下トンネル、もっとも大きな大統領府、もっとも高いビルなどはほぼトルコに集中している。

世界から借りた金でトルコ経済を支えている面もある。

これではトルコは停滞に入り、金を貸した国も困るだろう。

エルドアン大統領は長期政権だった。それによっていいことがあっただろうか。

 

それをやるなら資源国通貨でやるべき。資源国通貨は5〜10年やるつもりなら、
たいていどっかでは為替差益ももらえるタイミングが来る。

新興国通貨は、経常赤が改善されるぐらいに発展しない限り下げ続ける。

それでも、30年以上のレベルで持つなら、デフォルトさえなければどこかで金利収益が為替差損を打ち破る。
スワップ生活って結局のところ人生の半分ぐらいのスパンでやる通貨運用。

 

暴落して誰も触らんくなるとちょい安値くらいで安定するんだよな
ランドもチャイナショックで6円前半までセリクラしてから8円前後でずっとウロウロしてるやん

 

日銀保有資金558兆円(来年にも世界最大の中銀に)
企業の内部留保463兆円(7連連続過去最高)
世界最強のハードカレンシー円
家計金融資産1830兆円
税収60兆3564億円(過去最高を記録)
28年連続対外純資産世界一
世界一の長寿国
東京は世界一の安全都市(2位シンガポール3位大阪)
国家ブランドランキング1位を毎年スイスと争う